2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
大成建設が設けた検査で確認された陽性率、これを比べてみても明らかに高いことになります。 この大成建設の現場で働いていた従事者の方が現在はほかの現場で仕事をされているということもあり得ると思うんです。これお聞きしませんけれども、当然そうだと思います。現場を変えてでも仕事をしないと生活はできないという方がたくさんいらっしゃるわけですから。
大成建設は、作業所における新型コロナウイルス感染者が発生したことを発表いたしました。これまでに大成建設の社員、現場従事者の方含めまして十七名の方の感染が確認をされております。 私、問題は従事者の方々だと思います。
そして二〇一九年には、鹿児島労働基準監督署が書類送検をした、大成建設による鹿児島市における手抜き工事のようなケースというのがあったわけであります。 今回、直接罰、これを範囲を広げて、きちっと直接罰で罰していくんだ、こういうお答えがありました。
鹿児島県の労働基準監督署は、施工者の大成建設を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検しました。 極めて悪質な事件であると思いますけれども、政府、環境省の認識はどうなっていますか。悪質ですよね、これ。
先ほど、冒頭も言われました大成建設の社外監査役のことなんですけれども、この方は、当初我々は、この超電導磁気浮上式、このリニア技術の評価委員長としてこれまでも長年審議にかかわってこられた方であるとか、大変な見識を持たれる立派な専門家であるということで、候補者として選定をさせていただいたわけでございます。
南アルプストンネル新設工事や静岡県の中の静岡県内導水路トンネル新設工事など、ＪＲ東海から受注をしているＪＲ東海と利害関係にある大成建設の社外監査役を有識者会議の委員候補として挙げてきたわけでございます。これは、中立公正ではなく、おかしいという声を静岡県が上げたのは当然だというふうに思います。この大成建設の社外監査役というのは、年間一人平均一千四百万円もの多額の報酬を受け取っているわけです。
大成建設は、この手抜き工事の事実を、記者会見はおろか公表もしていません。誰も逮捕されていません。現場の公表もされていません。法改正するのであれば、実効力ある抑止力、これを明記すべきであります。 続いて、もう一つの事例を紹介したいと思います。 これは二〇一三年十二月に発覚した名古屋市市営地下鉄名港線の六番町駅での事故であります。
請け負ったのは大手ゼネコン、大成建設。改修工事を始めたところ、猛毒の青石綿が大量に含有した吹きつけアスベストを発見したとのことであります。ところが、同社は、大防法で定められた対策をとらないまま、無届けで工事を続行しました。百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。
そこで伺いたいのですが、オリンピックに向けた新国立競技場の工事では、発注者は独立行政法人の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣであり、元請は大成建設ＪＶです。その現場では、二〇一七年三月に、現場監督だった二十三歳の男性が過労自死に追い込まれました。月百九十時間という極度の長時間労働による精神疾患が原因とされ、労災認定もされました。
○山添拓君 国交省に大成建設を呼び出して、情報を伝えて、改善についての説明を受けたと、こういう対応を行っていただいたということであろうかと思います。 労働行政は、基本的には使用者である下請業者を対象として行われるかと思います。元請に指導できるというのは、建設業を所管する国交省であろうかと思います。ですから、今後も通報、相談、情報提供に対して適切に対応いただきたいと思っています。
過労死事件のあった新国立競技場と同じく、大成建設が元請です。 資料をお配りしております。千葉土建発行の昨年十月の機関紙です。「想像の上行く大成の労働実態 まるでリアル蟹工船」とあります。二年前に三人が亡くなる転落事故が発生をしまして、昨年の夏は、猛暑の中で休憩所にエアコンがなく、熱中症が懸念をされ、腐るために弁当も持参できなかったと、こう伺っています。
これらを踏まえ、元請事業者である大成建設ＪＶにおいて、先ほど御紹介のありましたとおり、全従事者の健康管理に係る取組として、現場内に健康相談室を設置し医師や看護師を配置すること、現場内事務所の二十時閉所を徹底するなど、時間外労働を短縮化することなどに取り組むこととしたものであります。
これに対して、大成建設ＪＶから、技術提案において、法令遵守を前提として、工期の期限を二〇一九年十一月末とする提案がなされ、発注者である日本スポーツ振興センターの技術提案等審査委員会で学識経験者が審査をし、工期短縮の信頼性が高いと評価されたものであると承知しております。
先ほど申し上げましたように、二十八年の一月に海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方からの連絡を受けて、まず、先ほど申し上げましたように、大成建設に対し注意をし、その本件契約について減額措置を行った。次に、こうした検討を踏まえた方針の下、沖縄防衛局がその後直接契約をしていた海上警備というものがございましたが、これについても減額措置を行ったと、そういった経緯がございます。
今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。 この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。上層部にはどのレベルまで相談や報告、そして情報の共有がなされていたんでしょうか。
平成二十八年の一月の四日及び五日に、海上警備業務の実施業者の従業員とされる方から、警備業務に関する情報が沖縄防衛局に提供をされたということでありまして、こうしたことから、当時の警備業務を含む工事の受注者であり、警備業務の実施業者に対する監督責任を有します大成建設に対して、事実関係の確認を沖縄防衛局が指示したところでございます。
警備会社が一日に何度も警備員の集合写真を撮影して、写真の日付を変えて元請の大成建設に提出していた疑いがあるとの内容です。この報道が指し示すことは、ライジングサンセキュリティーサービス、この会社の行為が単なる過大請求ではなくて、より悪質性の高い意図的な不正であるということです。 当局が意図的な不正であることを認識されたのは、いつ、どの段階であったんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君） 本件につきましては、現在、事実関係を確認をしているところでございますが、平成二十八年の一月の四日及び五日に、海上警備業務の実施業者、ライジングサンセキュリティーサービスでございますが、この実施業者の従業員とされる方から警備業務に関する情報が沖縄防衛局に提供され、それを受けまして、当時の警備業務の受注者であり、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対して、事実関係
新国立競技場整備事業につきましては、関係閣僚会議が策定した整備計画に基づきまして、現在、日本スポーツ振興センターが、大成建設等共同企業体と約一千四百九十億円の契約を締結し、二〇一六年十二月からスタジアムの本体工事に着工しております。
このライジングサンセキュリティーサービスは、大成建設からの受託契約において約七億四千万円分を水増しして報告していました。その後、防衛局が直接契約に切り替えた一五年九月以降も減額措置は継続しており、更に約十九億円分あったとのことなんです。 資料二を見ていただきたいんですけど、減額措置の総額は約二十六億四千万円に膨らみます。
○国務大臣（小野寺五典君） 三年前の契約に基づく業務において二年前に確認された事案についてのお話でありますが、当時の沖縄防衛局の担当者に確認したところ、平成二十八年一月四日及び五日に、工事の受注者である大成建設からの委託を受け海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方からの連絡を受け、まずは当該海上警備業務に係る減額措置などについて検討をし、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対し
大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設のいわゆるスーパーゼネコン四社について確認をいたしましたところ、この談合決別宣言以降において各社が国土交通省の指名停止措置を受けました独占禁止法及び刑法違反が確定した談合事件のうち、実行行為の時期がこの談合決別宣言以前と見られる案件は七件、宣言以降を含むと見られる案件が一件あったと承知をしております。
平成二十八年一月四日及び五日に、工事の受注者である大成建設から委託を受けて海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方から連絡を受け、まずは、当該海上警備業務に係る減額措置などについて検討をし、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対し注意をし、減額措置を行ったところであります。
公正取引委員会は、平成三十年三月二十三日、ＪＲ東海が大成建設、鹿島建設、大林組及び清水建設の四社を指名して、競争見積りの方法により発注する品川駅—名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事について、これら四社の従業員らが、受注予定者を決定すること及び受注予定者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意し、同合意に従って受注予定者を決定し、ＪＲ東海に提出する見積価格に関
世界でも類を見ない規模の、技術的困難さを伴う工事と言われていますが、資料の三ページ、ＮＥＸＣＯ東日本と中日本が発注するこの工事で、大成建設、清水建設、鹿島建設、大林組の四社が幹事社となったＪＶが四つの工事を分け合い、受注していることになっているのではないか、こういう談合情報が寄せられまして、昨年二月二十六日のしんぶん赤旗日曜版が報じ、三月三十日には我が党の宮本徹衆院議員が国会でも取り上げまして、その
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件につきまして、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本日、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組及び清水建設株式会社の四社並びに大成建設株式会社及び鹿島建設株式会社で同工事の受注などに関わる業務に従事していた二名を検事総長に告発したところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） リニア中央新幹線の建設工事に関しまして、独占禁止法違反の疑いで大成建設、鹿島建設、大林組及び清水建設の四社が公正取引委員会による告発を受けたことは誠に遺憾であります。指名停止措置につきましては、指名停止の期間や対象地域等について検討を進め、できる限り早く対応してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設工事に関しまして、独占禁止法違反の疑いで、大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の土木営業本部の元営業副本部長が逮捕されたことはまことに遺憾であります。 国土交通省といたしましては、今後の捜査の進展を見守りつつ、厳正に対処してまいります。
このリニア関連工事の入札をめぐり、大手ゼネコンが談合をした疑いが強まったということで、名古屋市の名城非常口の工事を発端に、東京地検特捜部そして公正取引委員会が、大林組の本社、そして大成建設の本社、鹿島建設、清水建設、スーパーゼネコンと呼ばれる四社に家宅捜索を行う事態となっております。 報道では、大林組、清水建設が独占禁止法に違反したと認めたという報道がございます。
大林組四件、清水建設四件、大成建設四件、鹿島建設三件、会社ごとに色分けをさせていただきましたけれども、受注がきれいに分かれております。ここの色づけをした事業で談合疑惑があるわけでございます。 リニア事業というのは今世紀最大の事業ということで、これだけ巨大な規模、巨大な額の事業で、大手ゼネコントップの四社の談合疑惑があるということでございます。
昨年の暮れに、リニア中央新幹線の建設工事をめぐって、スーパーゼネコン四社、大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設、談合・受注調整の疑惑が報じられました。
○山添拓君 亡くなった男性が勤務しておりました大成建設の一次下請の三信建設ですが、ここも月八十時間まで残業を認める三六協定が締結をされていました。しかも、会社は当初、残業時間は労使協定の範囲内だと、こう主張し、過労死ラインをはるかに超える残業をしながら過少申告をさせて、実態を隠していました。 今ありましたとおり、八十時間を超える三六協定も結ばれている。